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建設労働者確保育成助成金

厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」を使って、会社を改革しませんか?

助成金の内容/全12コース

当事務所では、下記のコース⑥「若年者に魅力ある職場づくり事業」のご支援に限らせていただきます。

  コース概 要助成額
認定訓練 経費助成 中小建設事業主等が、職業能力開発促進法による認定訓練を行った場合、経費の一部を助成 詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
賃金助成 中小建設事業主等が、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成
技能訓練 経費助成 中小建設事業主等が、雇用する建設労働者に技能実習を行う場合、登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合、経費の一部を助成
賃金助成 中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、賃金の一部を助成
雇用管理制度 整備助成 中小建設事業主が、雇用管理制度を導入・適用した場合、経費の一部を助成
若年者に魅力ある
職場づくり事業
経費助成 中小建設事業主が、若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部を助成 実施経費の3分の2。
ただし、200万円を上限。
若年者に魅力ある
職場づくり事業
経費助成 中小建設事業主団体が、若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部を助成 詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
建設広域教育訓練 推進活動
経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った場合、経費の一部を助成
施設設置等
経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った場合、経費の一部を助成
新分野教育訓練 経費助成 中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行う場合、経費の一部を助成
賃金助成 中小建設事業主が、雇用する建設労働者有給
作業員宿舎等設置 経費助成 中小建設事業主が、被災3県に所在する作業員宿舎等を賃借した場合、経費の一部を助成

コース⑥の適用要件

オフィス
  1. 資本金3億円以下、又は従業員数300名以下の建設業であること。
  2. 雇用保険の適業事業場であること。
  3. 研修の受講者が、雇用保険の被保険者であること。
  4. 研修の受講者数が、10名以上100名以下であること。

助成金の支給額

実施経費の3分の2(ただし、上限200万円)

助成金の対象となる経費

  • 研修プランの作成に係わるコンサルティング料
  • 研修講師への謝金
  • 教材費
  • 旅費(外部施設で実施する場合の受講生の旅費)
  • 施設借上費(外部施設を借り受けた場合)
  • その他、研修実施に要した費用
書類

研修プランの概要

  • 研修内容は、当助成金指定の「雇用管理研修」を予定。
  • 月間1回(3時間)×年12回を予定。
  • 研修講師は、YMT指定の講師とさせていただきます。
    (研修講師には、建設業の指導実績が豊富な経営コンサルタントを派遣します。)
  • 詳細なプランは、各企業様と打合せの上、作成致します。

支援料金

内 容料 金
研修プランの作成 / 管轄局への届出

税別    400,000円(全4回分/年間)

助成金の支給申請

税別  200,000円(全4回分/年間)

研修講師料 ※ 講師はYMTコンサルティング㈱より派遣

税別 1,200,000円(全12回分/年間)

研修講師の交通費 実費
テキスト代(作成+印刷) 税別 @12,000円(1名・全12回分/年間)

 ※研修プランの届出、及び、助成金の支給申請は、実施状況が適正かどうかを判断し、3ヶ月毎に行います。

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